2024/01/14
近頃の電気料金高騰にともない、電力会社の乗り換えを事業者やご家庭内にて検討されている方も多いのではないでしょうか。
約5年間、マサキスポーツアカデミーが全国の電力会社と共に動いてきた「MSAエナジープロジェクト」「MSAエナジープロジェクト」の知識から、電力会社の乗り換えを検討している方が知りたいポイントや手順について解説させていただきます。
近年は電気料金値上げが話題です。
原油価格高騰やウクライナ情勢などの様々な要因を受けて続いてきた電気料金も、2023年1月をピークに値下がり傾向になり、2023年12月現在は少し落ち着いています。
しかし、2024年1月から大手電力会社5社が値上げすると発表しており、また2024年5月からは更なる値上げになるとの見通しです。
事業者だけではなく、家計にとって非常に厳しい状況が続きます。再度、値上げが始まる前にできる事も多くあります。
次のような複数の要素が、複雑に絡み合って電力価格は変動します。
電力を生産するためには原料となるエネルギーが必要です。
その一つである原油の価格が変動すると、電気の生産コストも変わり、それが電気代に反映されます。
なお、日本などの自給率が低い国では特に原油価格の影響が大きいです。
冬や夏といった需要が高まる季節では、電力消費が増えます。
それに対応するために電力会社が発電量を増やすと、その結果として電力の生産コストが増えることがあります。
発電能力が固定されている中で、需要が急増すると供給が追いつかず、価格が上昇することがあります。
逆に、需要が少ないときは、供給過剰となり価格が下がることがあります。
電力会社が電力の生成に必要な燃料を海外から輸入する際、その為替レートが影響を与えます。
円安だと輸入コストが高くなり、電力の生成コストが増加します。
電力会社が経営上の理由で電力料金を改定することもあります。
稼働中の原発の影響、設備投資の必要性など、多様な要素が電力会社の財務状況に影響を及ぼします。
電力市場の規制緩和や、環境対策の一環としてや再生可能エネルギーの導入促進など、政府の政策も電力価格に影響を及ぼします。
電力自由化は、電力市場を競争原理に開放する政策を指し、従来は公益事業として地域独占で行われていた電力供給業務が、複数の事業者による競争で行われることを指します。
電力自由化の背景には、主に次のような3つの理由があります。
従来、電力は地域の大手電力会社が一手に担っており、それぞれの会社が独自の料金設定を行っていました。
しかし、技術革新によりさまざまな電力供給方法が可能となった今日、競争原理を導入することでサービスの質向上やコスト削減を実現しようとする動きがあります。
地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対策の一環として、再生可能エネルギーの導入が求められています。
電力自由化により、これまで電力会社の独占だった市場が開かれ、新たに多様な事業者が参入することで、再生可能エネルギーの導入が促進されることが期待されています。
電力自由化により、消費者は自分のライフスタイルや価値観に合った電力会社を選ぶことが可能となります。
例えば、再生可能エネルギーを重視する人は、そうした電力を提供する会社を選ぶことができます。
使用目的や安全上の観点から、大きく3つに分けられています。
契約区分が2,000kW以上、電圧が直流・交流ともに7,000V超と定義されています。
大工場や鉄道会社で使用されます。
契約区分が50kW以上、電圧が直流で750V超~7,000V以下、交流では600V超~7,000V以下と定義されています。
オフィスビルや中小工場で使用されます。
契約区分が50kW未満、電圧が直流で750V以下、交流で600V以下と定義されています。
一般家庭や商店で使用されます。
電力自由化により新電力に切り替えることで、次のようなメリットを享受できる可能性があります。
発電設備を保有していないケースがほとんどで、従来の電力会社と比較して運営コストを低く抑えられる場合が多いため、その分を電気料金の低減に反映していることがあります。
そのため、新電力に切り替えることで電気料金を削減できる可能性があります。
多様な電力供給プランを提供しており、ライフスタイルや時期に応じてプランを選ぶことができます。
再生可能エネルギーを主体とした電力を供給する企業も多く、環境に配慮したエネルギー選択をすることが可能です。
電力供給だけでなく、エネルギー管理サービスやスマートホーム化支援などの付加価値サービスを提供しているケースもあります。
地元の新電力を選ぶことで地域の電力供給に貢献したり、地元経済の活性化に繋げることができます。
乗り換えを本格的に検討する際は、次のようなポイントに注意しましょう。
契約更新時期を気にせずに電力会社を切り替えてしまうと、場合によっては違約金が発生するケースがあります。
違約金が発生しても削減できるメリットがある場合は切り替えを決断して問題ありませんが、必ずスイッチングコストを加味して決断しましょう。
電力会社によっては、電気料金単価が、電力取引所の売買価格に連動する市場連動プランを提供している場合があります。
その場合、市場価格によって単価が変わるため、前月と同じ量の電気を使った場合でも月額の電気料金に大きな変動が発生します。
しかしながら、市場連動プランは電気料金の変動を気にしないのであれば、市場価格が低い時はお得に電気を使用できるメリットがあります。
一方で月額の電気料金をある程度決まった額で管理したい場合は、単価が固定されているプランを選択することを推奨します。
自社にあっているのはどちらのプランか検討し、後悔のない選択をしましょう。
自社の希望する支払方法に乗り換え先の電力会社が対応しているか、確認しましょう。
また紙の請求書が必須なのであれば、請求書の発行方法についても確認しましょう。
場合によっては、紙で発行する際に追加費用がかかることもありますので、注意しましょう。
さまざまな業種で削減を実現しています。
記載のない業種であっても削減実績はありますので、もし電気料金削減にご興味をお持ちいただけましたらマサキスポーツアカデミーへお気軽にお問い合わせください。
直近の「MSAエナジープロジェクト」実績にて、製造業(プラスチック製品)では、月額の電気料金を40%近くも削減できました。
業種 |
切替前料金(月額) |
切替後削減額(月額) |
削減率 |
製造業(金属製品) |
¥424,595 |
¥143,165 |
33.7% |
製造業(非鉄金属製品) |
¥27,276,347 |
¥8,350,906 |
30.6% |
製造業(プラスチック製品) |
¥8,760,301 |
¥3,235,198 |
36.9% |
製造業(電子部品) |
¥612,510 |
¥96,572 |
15.8% |
製造業(印刷) |
¥6,141,034 |
¥1,160,167 |
18.9% |
卸売業(玩具) |
¥949,127 |
¥122,658 |
12.9% |
鉱業 |
¥2,483,942 |
¥438,727 |
17.7% |
介護施設 |
¥23,108,110 |
¥4,923,669 |
21.3% |
病院 |
¥1,521,040 |
¥270,245 |
17.8% |
不動産業 |
¥984,808 |
¥92,325 |
9.4% |
電力会社を切り替える手順はそれほど難しくはありませんが、自社に合った電力会社を確認することや必要な契約手続きを確認することが大切です。
①電力会社の調査と選定 電力会社の料金プランや、提供サービス、供給エネルギー源などを比較し、自社の価値観に合う最適な電力会社を選びましょう。 自社にあった電力会社を探すためにも、なるべく多くの電力会社から見積を取得しましょう。 しかしながら、各社見積書のフォーマットが異なるため比較する際は注意が必要です。 |
②契約内容の確認 選定した電力会社の契約に必要な内容を確認します。 現行の電力会社との契約解除に必要な手続きや、切替先電力会社との契約に必要な情報を把握しましょう。 |
③現行の電力会社との契約解除 現行の電力会社との契約を解除します。 この際、解約手数料が発生するかどうか確認し、発生する場合はそのコストも考慮に入れましょう。 |
④切替先電力会社との契約手続き 現行の電力会社との契約を解除したら、次に切替先電力会社との契約を行います。 選定した電力会社のウェブサイトやカスタマーセンターを通じて契約手続きを行います。 |
⑤いつから供給開始か確認 切替先電力会社との契約が完了したら、供給が開始されます。 忘れずに供給開始時期を確認しましょう。 |
電力会社乗り換えの際のポイントは、次の3つです。
・契約更新時期や違約金を加味する
・自社にあった単価プランを選択する
・支払い方法・請求書発行方法を確認する
しかしながら複数の電力会社に問い合わせをして、各社異なる見積りのフォーマットを比較するのには、多くの労力がかかります。
当社の「MSAエナジープロジェクト」は、最大で業界最大級の、50社以上の電力会社から一括見積りの取得が可能となっておりますので、全国の事業者様の電気環境の整備をお手伝いが可能となっております。また、2023年12月からご自宅などの低圧電力の切り替えサービス「MSAでんき」もスタート。
出てきた電力会社からのお見積書に関しても、お客さまが現契約から比較しやすいフォーマットに落とし込んで、専任コンサルタントから契約条件のご説明、契約締結までサポートさせていただいております。
ご興味のある方は、まずは自社の電気料金がどのくらい下がるか無料で診断しておりますので、お気軽にお申込みください。
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